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■ 関東支部長あいさつ ■

  平成30年度の通常総会で支部長に選任されました。
  関東支部は昨年創立40周年を迎え、11月には本部と共催で記念式典を挙行いたしました。これまでの国土交通省、各都県をはじめとする起業者の皆様ならびに関係ご当局のご高配とご支援に深く感謝申し上げますとともに、会員の皆様のご理解とご協力に御礼申し上げます。
  支部では、平成30年度を創立50周年に向けた10年の新たなスタートの年と位置付け、これまで以上に公益的な活動と業界発展のための活動が重要視されてくるものと考えております。
  我が業界を取り巻く経済環境は依然厳しいものがありますが、東日本大震災復興関係業務の進捗、環状道路の整備に向けて進む圏央道及び東京外かん道路等、関東・東北豪雨を受けた鬼怒川檄特事業等、東京オリンピックに向けたインフラの整備、政府の国土強靱化政策を受けて少しずつ改善の兆しもある一方で、業界側の人材の不足が懸念されています。
  そのような環境にあるなか、これまで以上に、本部、支部及び都県部会並びに会員が一体となった活動が必要であり、関東支部としてもこれについて積極的に協力、支援を行います。
  そのために必要な要望活動、広報活動はもちろん、知識技能習得のための研修事業を、これまで以上に効果的に実施するとともに、調査研究事業等についても引続き行なってまいります。

  日本人は、その国土の特性からインフラの重要性の概念が希薄であると、第105代土木学会会長である大石久和先生が『「危機感のない日本」の危機』という著書のなかで述べておられました。

  社会資本の整備は、国民の生命財産を守るためだけでなく、我が国の経済の発展を支える極めて重要な要素です。大石先生は、特にこの約20年間、インフラの整備を怠ったことによって我が国は経済成長しない国家に成り下がってしまった、ありもしない財政問題を国民に信じさせる大キャンペーンは、昭和初期の開戦前にも匹敵する危機的な状況にあるともおっしゃっています。
  私もそのとおりだと思います。
  補償コンサルタント業界としても、これらのことについて積極的に発信する必要があり、国民、政治家、マスコミがこの当然のことを理解してくれれば、我が国は、着実に必要なインフラが整備されることで生産性を向上して成長していく国、地方も均衡して発展する国、自然災害を含む想定される危機に対応する安全保障の確立した安全安心な国を次の世代に継承していくことができます。
  その過程で、補償コンサルタント業界も極めて重要な役割を果たす業界として発展していくものと信じます。

  しかしながら、当面はもちろん将来的にも、技術力や提案力など、起業者から信頼されるコンサルタント、新たな分野へ挑戦するコンサルタントへとそれぞれが企業努力をする必要があります。直面している後継者不足、担い手不足の問題についても、業界と企業に魅力がなければ解消はされていかないと考えますので、この点でも努力が必要です。
  関東支部としても、各種の研修をはじめとする技術力向上の取組み、業務領域拡大の取組み、そして経営改善の取組みを、国、都県、本部のご指導をいただきながら、会員とともに強化してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

    平成30年7月
              関東支部長 横打 研

横打支部長

関東支部長  

横  打    研  

■ 関東支部のあゆみ ■

  昭和52年2月、日本補償コンサルタント協議会の発足とともに設立しました関東支部は、同年7月、社団法人日本補償コンサルタント協会(現:一般社団法人)が設立されると同時に同協会の下部組織として本格的な活動を開始しました。
  昭和53年 には、建設省関東地方建設局(現国土交通省関東地方整備局)との意見交換を初めて実施(以後、毎年実施)、昭和56年からは資格制度推進事業を重点項目とし、昭和59年の補償コンサルタント登録規程の施行を受けて、補償業務管理者及び従事者の資質向上を図るため、支部独自の研修・研究活動を実施しています。
  平成3年3月、補償業務管理士資格制度の発足に伴い、関東支部としても補償業務管理士の資格取得を視野に入れた研修も実施しています。平成2年 からは、経営者を対象に経営に関する最新情報の提供、人事労務に対する知識の習得等を目的とした、経営者懇談会を9回にわたって実施しました(この経営者懇談会は、平成13年度から装いも新たに経営者研修会として再開いたしました)。また、平成5年からは海外視察研修を毎年実施し、海外の用地取得事情等の情報収集を行っています。さらに、これからの企業経営のうえで最も重要といえる、法令の遵守を徹底するために、平成11年度からは、独占禁止法遵守講習会を開催し、全会員が一丸となって企業倫理の確立に向けて活動しています。平成6年からは、専門学校における補償講座の開設及び講師の派遣を開始し、人材の確保育成にも力を入れています。
  平成29年には、社団法人日本補償コンサルタント協会(現:一般社団法人)とともに創立四十周年を迎え、新たな時代に向けて、より一層の協会活動の充実と、会員の資質向上を誓っております。その他、関東支部として、広報誌「つどい」(現在では「Kanto Site-P」)の発行、補償業務に関する調査研究等の事業を実施しています。

   


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