新しいページ 1

■ 関東支部長あいさつ ■

  当支部は全国10支部のうちの一つで、関東地区の1都8県の会員で構成されており、平成24年3月末現在の会員数が286社となっています。
  支部の中には6つの常任委員会が設置され、業務拡大への方策や技術力向上のための研修会等、起業者や会員の皆様の役に立てるよう活動をしております。
  起業者側への対応の一環として、毎年、国土交通省関東地方整備局に対して、要望書の提出や意見交換会等を行い、支部活動をアピールし、会員の要求などが少しでも反映されるよう努力しております。
  現在、協会本部は新法人へ向けて手続きを進めていますが、こうした過程

の中で、本部・支部・都県部会の体制の見直しが図られ、協会全体がより強固で効率的な組織となることが期待されています。また、協会本部としては、平成23年度より環境省の除染関連事業を受注しており、全国的な活動を実施しておりますが、当支部におきましても多数の会員が協力をして、中心的な役割を果たしております。
  平成24年度は引き続き、復興関連事業への参画や新法人への移行に向けての活動は続けてまいりますが、当支部としましては今まで培ってきた技術力を最大限に生かし、起業者の良きパートナーとして社会に貢献していけるよう、支部会員が一致団結して取り組んでいく所存です。

satoshi_mase.jpg (7,638 バイト)

関東支部長

間  瀬    哲

■ 関東支部のあゆみ ■

  昭和52年2月、日本補償コンサルタント協議会の発足とともに設立しました関東支部は、同年7月、社団法人日本補償コンサルタント協会(現:一般社団法人)が設立されると同時に同協会の下部組織として本格的な活動を開始しました。
  昭和53年 には、建設省関東地方建設局(現国土交通省関東地方整備局)との意見交換を初めて実施(以後、毎年実施)、昭和56年からは資格制度推進事業を重点項目とし、昭和59年の補償コンサルタント登録規程の施行を受けて、補償業務管理者及び従事者の資質向上を図るため、支部独自の研修・研究活動を実施しています。
  平成3年3月、補償業務管理士資格制度の発足に伴い、関東支部としても補償業務管理士の資格取得を視野に入れた研修も実施しています。平成2年 からは、経営者を対象に経営に関する最新情報の提供、人事労務に対する知識の習得等を目的とした、経営者懇談会を9回にわたって実施しました(この経営者懇談会は、平成13年度から装いも新たに経営者研修会として再開いたしました)。また、平成5年からは海外視察研修を毎年実施し、海外の用地取得事情等の情報収集を行っています。さらに、これからの企業経営のうえで最も重要といえる、法令の遵守を徹底するために、平成11年度からは、独占禁止法遵守講習会を開催し、全会員が一丸となって企業倫理の確立に向けて活動しています。平成6年からは、専門学校における補償講座の開設及び講師の派遣を開始し、人材の確保育成にも力を入れています。
  平成19年には、社団法人日本補償コンサルタント協会(現:一般社団法人)とともに創立三十周年を迎え、新たな時代に向けて、より一層の協会活動の充実と、会員の資質向上を誓っております。その他、関東支部として、広報誌「つどい」(現在では「Kanto Site-P」)の発行、補償業務に関する調査研究等の事業を実施しています。

   


Copyright(c)2000-2017
 Japan Compensation Consultant Association Kanto Branch. 
All rights reserved.