○ 平成25年度事業計画○


1.支部体制整備の充実に向けての検討


(1)補償コンサルタント業界を巡る課題についての要望活動の実施
 前年度に引続き、協会本部と連携を図りつつ、関東支部は関東地方整備局、関東地区用地対策連絡協議会へ、各都県部会は各地方公共団体、各地区用地対策協議会へ、補償業務のより一層の外注化の促進、起業者ニーズに即した各種補償業務領域の拡大、総合補償士の活用や補償業務を通じて修得した知的財産を礎とした固定資産家屋評価補助業務への参画、協会会員の一層の活用等を『要望書』とリーフレット類により、積極的に要望活動を展開し、会員の経営基盤の確立に寄与するよう努めます。

(2)補償コンサルタント業務に関する起業者との意見交換の実施
 各起業者の補償コンサルタントに対するニーズと業界が抱えている諸問題等について、関東支部は関東地整、関東地区用対連と各都県部会は各都県、各都県地区用対連と、率直に意思の疎通を図る意見交換を行い、会員の補償業務の円滑にして的確な執行に寄与するように努めます。

(3)東ブロック会議への参加
 我が業界の厳しい状況に鑑み、協会各支部が抱える諸問題について、問題の共有化と対応策について意見交換を図り、実りある会議になるよう参加各支部提出議題に検討案を加え参加いたします。

(4)支部活動のあり方等に関する検討
 前年度に引続き、我が業界の厳しい経営環境を踏まえて、平成17年12月9日理事会決定の「転換期における会員の活性化と協会の役割」に関する基本的課題をもとに、支部組織のより一層の効率化、活性化、支部活動のあり方等を役員会、支部経営委員会等を通して検討、検証を進めてまいります。

 


2.補償業務に関する公正な取引の確保

 会員の補償業務に関する公正な取引の確保と協会倫理網領の周知徹底を目的とした講習会を前年度と同様の形態で各都県部会の協力の下、引続き実施いたします。

3.人材確保対策事業への参画

 業界発展の基礎となる優秀な人材の確保と育成を図るため、引続き専門学校の補償講座に講師を派遣します。

4.会員の資質の向上に向けての研修の実施

 支部研修のあり方等に関する議論を踏まえ、会員の資質向上の両輪である研修・補償業務両委員会の共通認識のもとに、会員の実務に即した下記課題を中心に研修会を行います。

(1) 実務者を対象にした損失補償算定標準書改正点、関東地整及び関東地区用対連との意見交換事案結果等の説明を中心とし、併せて会員からの要望課題に対応した研修。

(2) 前年度に引続き実務者を対象に、会員補償技術者が受託した業務について、その概要、成果品の取り纏めにあたって行なった検討のポイントや留意点等について発表して頂き、受講生自らが発表された事案を自己の案件として捉え、今後の受託するであろう類似補償事案に対して必要となる考察の動機付けとプレゼン能力向上を図る研修。

※本研修は発表者の応募が前提でありますが、継続を重ね、将来的には公共事業の補償業務担当職員各位を招き、資質の向上に努めている支部活動を身近に感じて頂く方向性を図っていきます。

(3) 日々の事業執行に伴う会員からの要望課題に対応した研修


5.補償業務の改善に向けての検討

 補償業務を取巻く環境が変化する中で、補償業務委員会を中心として、引続き補償基準等の運用、補償業務の受託事務等の改善・進歩に向けて本部と協力のうえ各種業務の調査、研究、点検を実施いたします。
 引き続き、震災復興対策各種業務の実施の円滑化や、会員からの補償基準等に関する疑義、質問等の解決のため各地区用対連等との意見交換を行い、それぞれの成果が会員に反映できるよう努めます。

(1) 本部補償業務委員会との協力

本部補償業務委員会が中心となり前年度から継続している非木造建物及び生産設備調査算定の課題・問題点の検証等について協力を致します。

(2) 固定資産家屋評価補助業務

具体的な処理方法のサポート体制の確立を行います。

(3) 地区用対連との意見交換会の実施
 地区用対連の見解が必要と思われる損失補償算定標準書の取扱及び補償基準上の疑義点を取り纏め、意見交換会を継続して実施し、その結果を周知致します。

(4) 会員からの補償相談・質問について
 会員からの補償相談・質問について、関係機関の見解を求め、補償業務委員会を中心にきめ細やかに努めます。

(5) 補償Q&Aの内容の充実
 各都県用対連の協力のもと、取り纏めた補償業務に関する質問・回答ついて、引続き支部ホームページ「補償Q&A」として掲載し、会員の業務執行の参考に資するよう努めます。


6.起業者並びに会員に対する情報提供等の広報活動の推進

 企画・広報委員会では、引続き、起業者に対する要望活動及び意見交換会に関する活動と、関東支部広報誌「Site−P」の編集発行及びホームページ「Site−W」の運営管理、支部ニュ−スレタ−の発行等による広報活動を積極的に実施してまいります。

(1) 起業者に対する要望活動、起業者との意見交換会の実施の支援
 協会本部で実施する要望活動に協力するとともに、その要望内容を踏まえた、支部独自の要望活動について検討致します。
また、協会並びに支部の要望事項を中心に、補償コンサルタント業務を巡る課題や入札契約制度の改革を初めとする業界を取巻く環境、業務領域の拡大等を議題とした意見交換会の実施について、その開催の支援を行います。
各都県で実施している要望活動及び意見交換会については、役員会等の機会を通じて情報を交換してまいります。

(2)業務領域拡大のためのPR、要望活動の展開
  総合補償士のPR、活用の要望等の活動については、各都県部会と密接な連携をとりながら、会員による公共用地交渉等の総合補償業務の受託を実現し、業務領域の拡大に資するよう積極的に展開してまいります。
 また、固定資産家屋評価補助業務についても、昨年度まとめられた仕様書及び歩掛の例を用いた啓発活動を実施してまいります。


(3)関東支部広報誌「Site−P」の発行
 本年度は、第72号、第73号を発刊する予定です。記事内容の充実を図りつつ、会員皆様のご意見も頂き、広報誌が、本部・支部から会員への一方的な流れではなく、支部と会員及び起業者の皆様とを相互に繋ぐ重要な媒体としての役割を担っていることを考慮し、補償業務管理士資格制度の啓蒙に加え、精力的な取材活動と地域情報の収集を通じて、読みやすく支部及び会員の活動をアピールできる広報誌として改良、進化を図ってまいります。

(4)関東支部ホームページ「Site−W」の管理
 支部ホームページの管理運営を引続き行い、「Site-W」の特性を活かし逐次更新作業を実施します。あわせて、支部報との連動をより強化して、デザインの変更も検討し、より親しみやすく見やすいページづくりを心がけてまいります。
また、会員ホームページと支部サイトとのリンクについては、引続き会員に啓蒙し、新たにホームページを立上げた会員、URLが変更となった会員等の情報を収集して、リンクに反映させてまいります。

5)関東支部ニュースレターの発行
 昨年度に引続き、「関東支部ニュースレター」を毎月末1回会員の皆様に送付し、支部の行事と活動、予定等を会員の皆様へ確実に周知するようにしてまいります。


7.その他

 本部が実施または研究、検討する各種事業に対して、引続き積極的に協力してまいります。

   


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