○ 平成30年度事業計画○

   平成 30年度は、創立50周年に向けた10年の新たなスタートの年であり、これまで以上に公益的な活動と業界発展のための活動が重要視されてくるものと考えます。
   我が業界を取り巻く経済環境は依然厳しいものがありますが、東日本大震災復興関係業務の進捗、環状道路の整備に向けて進む圏央道及び東京外かん道路等、関東・東北豪雨を受けた鬼怒川檄特事業等、東京オリンピックに向けたインフラの整備及び政府の国土強靱化政策を受けて少しずつ改善の兆しもあるなか、業界側の人材の不足が懸念されています。そのような環境にあるなか、これまで以上に、本部、支部及び都県部会並びに会員が一体となった活動が必要であり、関東支部としてもこれについて積極的に協力、支援を行います。
   そのために必要な要望活動、広報活動はもちろん、知識技能習得のための研修事業を、これまで以上に効果的に実施するとともに、調査研究事業等についても引続き行なってまいります。
   平成 30年度においては、次の事業を実施してまいります。

1.支部体制整備の充実に向けての検討


(1)補償コンサルタント業界を巡る課題についての要望活動の実施
   前年度に引続き、協会本部と連携を図りつつ、関東支部は関東地方整備局、関東地区用地対策連絡協議会へ、各都県部会は各地方公共団体、各地区用地対策協議会へ、補償業務のより一層の外注化の促進、起業者ニーズに即した各種補償業務領域の拡大、総合補償士の活用や補償業務を通じて修得した知的財産を礎とした固定資産家屋評価補助業務への参画、所有者不明土地に対する新たな制度の構築に合わせた取り組み等、協会会員の一層の活用等を「要望書」とリーフレット類により、積極的に要望活動を展開し、会員の経営基盤の確立に寄与するよう努めます。
   また、現在及び将来の品質確保並びにその担い手の中長期的な育成及び確保等が求められていることから、支部としても、国などの動向を踏まえて、本部と協調のうえ、ダンピング防止等の発注者が講ずべき具体的な施策を適切に運用いただくよう、支部管内の発注機関に要望を実施してまいります。あわせて、一昨年度から導入されたCPD制度による補償コンサルタント技術者の資質向上、建設業では既に導入されている社会保険未加入問題等の受注者が講ずべき対応策について調査研究し、会員に周知してまいります。

(2)補償コンサルタント業務に関する起業者との意見交換の実施
   各起業者の補償コンサルタントに対するニーズと業界が抱えている諸問題等について、関東支部は関東地整、関東地区用対連と各都県部会は各都県、各都県地区用対連と、率直に意思の疎通を図る意見交換を行い、会員の補償業務の円滑にして的確な執行に寄与するように努めます。

(3)東日本ブロック会議への参加
   今年度は担当支部として、我が業界の厳しい状況に鑑み、協会各支部が抱える諸問題について、問題の共有化と対応策について意見交換を図り、実りある会議になるよう努めます。

 
2.補償業務に関する公正な取引の確保


   会員の補償業務に関する公正な取引の確保と、協会倫理網領の周知徹底を目的とした講習会を、前年度と同様の形態で各都県部会の協力の下、引続き実施いたします。

 
3.人材確保対策事業への参画


   業界発展の基礎となる優秀な人材の確保と育成を図るため、引続き専門学校の補償講座に講師を派遣します。
   関東支部においては、学校法人専門学校中央工学校に講師3名を派遣します。

 
4.会員の資質の向上に向けての研修の実施


   支部研修のあり方等に関する議論を踏まえ、会員の資質向上の両輪である研修委員会及び補償業務委員会の連携のもと、会員の実務に即した下記課題を中心に研修会を行います。

(1)実務者を対象にした損失補償算定標準書改正点、関東地整及び関東地区用対連との意見交換事案等の解説・説明を中心とし、併せて会員からの補償基準運用上の疑義点に対応した研修。

(2)前年度に引続き実務者を対象に、会員補償技術者が受託した業務について、その概要、成果品の取り纏めにあたって行なった検討のポイントや留意点等について発表して頂き、受講生自らが発表された事案を自己の案件として捉え、今後の受託する類似補償事案に対して必要となる考察の動機付けとプレゼン能力向上を図る研修。

(3)日々の事業執行に伴う会員からの要望課題に対応した研修
   今年度は、受講を希望する多くの会員の要望にこたえるため、複数の会場の確保に努めるなど対応していきます。また、補償コンサルタントCPD制度の導入を受けて、これまでと同様に支部の研修会の一部を非会員にも開放してまいります。

 
5.補償業務の改善に向けての活動


   補償業務を取巻く環境が変化する中で、補償業務委員会を中心として、引続き補償基準等の運用、補償業務の受託事務等の改善に向けて、本部と協力のうえ各種業務の調査、研究、点検を実施いたします。
   震災復興対策各種業務の実施の円滑化や、会員からの補償基準等に関する疑義、質問等の解決のため各地区用対連等との意見交換を行い、それぞれの成果が会員に反映できるよう努めます。
   また、起業者からの求めに応じて現場の実態を踏まえた意見を提供するなど、協力体制の構築に引き続き努めていきます。

(1)本部補償業務委員会との協力
   本部補償業務委員会が策定した「木造(ツーバイフォー)建物調査算定要領(案)」について、引き続き理解が得られるよう努めます。また、「木造3階建ての調査算定要領(案)」及び「アスベスト調査歩掛(案)」の作成に向けて、支部補償業務委員会として資料の収集等を行い本部委員会に提供していきます。これに併せて、固定資産家屋評価補助業務受託に係る情報の収集、意見集約、共有化等にも協力していきます。

(2)支部補償業務委員会における検討
   各都県部会において課題とされる項目について、支部補償業務委員会において検討致します。

(3)地区用対連との意見交換会の実施
   地区用対連の見解が必要と思われる損失補償算定標準書の取扱及び補償基準運用上の疑義点を取り纏め、意見交換会を継続して実施し、その結果を研修等で周知いたします。

(4)会員からの補償相談・質問
   関係機関の見解を求め、補償業務委員会を中心にきめ細やかな対応に努めます。

(5)補償Q&Aの内容の充実
   各都県用対連の協力のもと、取り纏めた補償業務に関する質問・回答について、支部ホームページ「補償Q&A」として掲載するとともに、引き続き時点による回答内容の見直しや、会員からの新たな質問に対する回答内容の追加等も進め、会員の業務執行の参考に資するよう努めます。

 
6.起業者並びに会員に対する情報提供等の広報活動の推進


   引続き、起業者に対する要望活動及び意見交換会に関する活動と、関東支部広報誌「Site−P」の編集発行及びホームページ「Site−W」の運営管理、支部ニュ−スレタ−の発行等による広報活動を積極的に実施してまいります。

(1)起業者に対する要望活動、起業者との意見交換会の実施の支援
   協会本部で実施する要望活動に協力するとともに、その要望内容を踏まえた、支部独自の要望活動ついても検討いたします。
   また、協会並びに支部の要望事項を中心に、補償コンサルタント業務を巡る課題や入札契約制度の改革を初めとする業界を取巻く環境、業務領域の拡大等を議題とした意見交換会の実施について、その開催の支援を行います。
   各都県で実施している要望活動及び意見交換会については、役員会等の機会を通じて情報を交換・共有してまいります。

(2)業務領域拡大のためのPR、要望活動の展開
   総合補償士のPR、活用の要望等の活動については、各都県部会と密接な連携をとりながら、会員による公共用地交渉等の総合補償業務の受託を実現し、業務領域の拡大に資するよう積極的に展開してまいります。
   また、固定資産家屋評価補助業務については、今年度も各都県の取組や自治体等の反応を支部役員会の場で常に情報交換し、各都県部会の活動を支援していきます。

(3)関東支部広報誌「Site−P」の発行
   本年度は、第 82号、第 83号を発刊する予定です。
   記事内容の充実を図りつつ、会員皆様のご意見も頂き、広報誌が、本部・支部から会員への一方的な流れではなく、支部と会員及び起業者の皆様とを相互に繋ぐ重要な媒体としての役割を担っていることを考慮し、補償業務管理士資格制度の啓蒙に加え、精力的な取材活動と地域情報の収集を通じて、読みやすく支部及び会員の活動をアピールできる広報誌として改良、進化を図ってまいります。

(4)関東支部ホームページ「Site−W」の管理
   支部ホームページの管理運営を引続き行い、「Site-W」の特性を活かし、支部広報紙との連動をより強化して、より親しみやすく、より効用のある、より見やすいホームページづくりのために、ホームページのリニューアルに着手します。
   また、会員ホームページと支部サイトとのリンクについては、引続き会員に啓蒙し、新たにホームページを立上げた会員、URLが変更となった会員等の情報を収集して、リンクに反映させてまいります。

(5)関東支部ニュ−スレタ−の発行
   昨年度に引続き、「関東支部ニュースレター」を毎月末1回会員の皆様に送付し、支部の行事と活動、予定等を会員の皆様へ確実に周知するようにしてまいります。

 
7.その他


   本部及び都県部会が実施または研究、検討する各種事業に対して、引続き積極的に協力してまいります。

   


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