関東支部サイト
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平成29年度補償業務執行関連研修を開催
6月9日(金)、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおい て、平成29年度補償業務執行関連研修を開催しました。
研修内容及び講師は以下のとおりでした。

1.補償基準関係運用上の意見交換事案
 関東地方整備局用地部用地補償課
      関広克課長補佐
      松本常幸支部補償業務委員長
      (互恵補償コンサルタント(株))

2.平成29年度損失補償算定に係る主な改正点等
 関東地方整備局用地部用地補償課
      関広克課長補佐

3.残地等に関する損失の補償
      鮎ヶ瀬真一研修委員
      ((株)篠原設計)
4.隣接土地に関する工事費の補償
      中田雅章研修委員
      (東洋測量設計(株))

(Web委員:2017-06-12)

第41回通常総会を開催
5月30日(火)東京都千代田区のグランドアーク半蔵門において、第41回通常総会を開催しました。間瀬哲支部長のあいさつにつづき、来賓として お招きした(一社)日本補償コンサルタント協会会長坂田隆史、国土交通省関東地方整備局用地部長兼関東地区用地対策連絡協議会事務局長藤川眞行様の代理として曽雌幹夫様からご祝辞を頂きました。
総会は、埼玉県の巧建業株式会飛田賢一氏を議長に選出し議事に入り、提出されたすべての議案について、慎重な審議の結果、すべて原案通り可決承認されました。
(広報委員:2017-06-09)

平成28年度補償実務関係研修を開催
11月22日(火)、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、平成28年度補償実務関係研修を開催しました。研修内容及び講師は以下のとおりです。

1.専用住宅の構内再築について
   小林あかり(日新測量(株))

2.交通騒音調査について
   穂坂高史(日新測量(株))

3.相続人多数の買収事例
   高山芳紀(藤和航測(株))

4.中間貯蔵施設設置に伴う建物等調査算定について
   田野辺裕市((株)ホカゾノ設計)
   鮎ヶ瀬真一((株)篠原設計)

5.生コン工場の移転について(予備調査業務)
   村田義彦((株)協同測量社)
(研修委員会:2016-11-29)

平成28年度補償実務関係研修を開催
9月30日(金)、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、平成28年度補償実務関係研修を開催しました。研修内容及び講師は以下のとおりです。

1.自動車保管場所補償実施要領の解説
   研修副委員長
    長谷部正美((株)オーガニック国土計画)
2.駐車場のみが支障となる場合において建物を移転補償する場合の検討手法
   研修委員
    中田雅章(東洋測量設計(株))
3.駐車場と建物がわずかに支障となる自動車販売兼修理工場において構外移転を補償する場合の検討手法
   研修委員
    主代真彦(協和補償コンサルタント(株))
4.駐車場の使用実態調査について
   研修委員
    坂戸保貴((株)四門)
5.駐車場のみが支障となる大型車輌吉における検討手法と演習問題
   研修委員
    鈴木繁((株)東光測建)

(広報委員:2016-10-10)

第40回通常総会を開催
5月23日(月)東京都千代田区のグランドアーク半蔵門において、第40回通常総会を開催しました。間瀬哲支部長のあいさつにつづき、来賓として お招きした(一社)日本補償コンサルタント協会会長吉田昭夫様、国土交通省関東地方整備局用地部長兼関東地区用地対策連絡協議会事務局長金子健様 からご祝辞を頂きました。
総会は、群馬県の関東測量株式会伊藤成樹氏を議長に選出し議事に入り、提出されたすべての議案について、慎重な審議の結果、すべて原案通り可決承認されました。

(広報委員:2016-10-05)

平成28年度補償業務執行関連研修を開催
6月30日(火)、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおい て、平成28年度補償業務執行関連研修を開催しました。
研修内容及び講師は以下のとおりでした。

1.補償基準関係運用上の意見交換事案の説明
 関東地方整備局用地部用地補償課
      関広克課長補佐
      松本常幸支部補償業務委員長
      (互恵補償コンサルタント(株))

2.プレハブ建物等の見積について
      松本常幸支部補償業務委員長

3.平成28年度損失補償算定に係る主な改正点等
  について
 関東地方整備局用地部用地補償課
      関広克課長補佐

4.補償コンサルタントCPD制度について
      横打研補償コンサルタントCPD制度運営委員長
      ((株)横打)

(広報委員:2016-10-05)

平成27年度補償業務執行関連研修No.2を開催
9月29日(火)、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおい て、平成27年度補償業務執行関連研修No2を開催しました。約180名の参加が熱心に受講されていました。
研修内容及び講師は以下のとおりです。

1.建築基準法の改正について
   研修委員
    小柴春貴(共進補償コンサルタント(株))

2.移転雑費の関連法規について
   研修委員
    鈴木繁((株)東光測建)

3.店舗兼居宅の移転事案について(ソーラーパネルと自動車保管場所)
   研修委員
    大内和典((株)大和設計)

4.農家住宅及び工場における留意事項について
   研修委員
    坂戸保貴((株)四門)

5.銀行の補償事案について
  自動車教習所の補償事案について
   研修委員
    主代真彦(協和補償コンサルタント(株))
(事務局:2015-10-05)

平成27年度補償業務執行関連研修を開催
6月30日(火)、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおい て、平成27年度補償業務執行関連研修を開催しました。
研修内容及び講師は以下のとおりでした。

1.補償基準関係運用上の意見交換事案の説明
 関東地方整備局用地部用地補償課
      皆川俊行課長補佐
      松本常幸支部補償業務委員長
      (互恵補償コンサルタント(株))

2.平成27年度損失補償算定に係る主な改正点等
  について
 関東地方整備局用地部用地補償課
      皆川俊行課長補佐

3.補償説明業務の留意事項について
      上野慶次氏
      ((株)東日本エンジニアリング東京本社)

4.中間貯蔵施設用地取得に伴う各業務の紹介
      川畑清夫氏
      ((一社)日本補償コンサルタント復興支援協会 副会長)

(事務局:2015-07-09)

第39回通常総会を開催
5月20日(水)東京都千代田区のグランドアーク半蔵門において、第39回通常総会を開催しました。間瀬哲支部長のあいさつにつづき、来賓として お招きした(一社)日本補償コンサルタント協会会長吉田昭夫様、国土交通省関東地方整備局用地部長兼関東地区用地対策連絡協議会事務局長笹川敬様 からご祝辞を頂きました。
総会は、長野県の株式会社協同測量社営業本部部長横内克行氏を議長に選出し議事に入り、提出されたすべての議案について、慎重な審議の結果、すべ て原案通り可決承認されました。

(事務局:2015-06-01)

平成25年度補償業務執行関連研修を開催
6月26日(水)、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、平成25年度補償業務執行関連研修を開催しました。
研修内容及び講師は以下のとおりでした。

1.補償基準関係運用上の意見交換事案の説明
 関東地方整備局用地部用地補償課 上村祐二建設専門官
 松本常幸支部補償業務委員長((株)互恵補償コンサルタント)

2.平成25年度損失補償算定に係る主な改正点等について
 関東地方整備局用地部用地補償課 上村祐二建設専門官

3.建物移転工法マニュアル(案)について
 関東地方整備局用地部用地補償課 上村祐二建設専門官

4.プレハブ建物調査・算定の留意点と現状
 菊川俊英支部研修副委員長((株)用地補償システムズ)

雨の中、関東全域から参加した約250名の受講生は熱心に聴講していました。
(事務局:2013-06-27)

平成24年度補償業務管理士筆記試験を実施
4月21日(日)、前夜からの雨の残る東京・王子の中央工学校において、平成24年度補償業務管理士筆記試験が実施されました。
共通科目、総合補償部門、複数科目受験が可能な専門科目の各科目について朝9時15分から17時まで、多数の受験生が資格取得のための第一難関に挑戦していました。
皆様お疲れさまでした。
なお、合格発表は6月の中旬以降を予定しています。

(事務局:2013-05-01)

平成24年度補償事例関係研修を開催
12月13日(木)、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて「平成24年度補償事例関係研修」を開催しました。
菊川俊英研修委員長((株)用地補償システムズ)の司会進行のもと、中嶋隆研修委員長((株)礎積算)の開講あいさつに続き、以下の課題について研修委員により解説及び今回応募された会員技術者による事例発表が行われました。

1-1 公共補償基準要綱の解説
 研修委員 中田雅章氏(東洋測量設計(株))
1-2 補償事例「機能回復におけるガバナー(制圧器)の補償について」
 望月千万氏((株)富士エンジニアリング)、落合勇也氏((株)富士エンジニアリング)

2-1 不適格建築物(違法、既存不適格)等の補償
 研修委員 星 通夫氏((株)公共用地補償研究所)
2-2 補償事例「石造倉庫の移転補償について」
 大橋一郎氏(東洋測量設計(株))、泉谷 優氏(日研測量(株))

3-1 事業損失補償基準の解説より
 大内和典氏((株)大和設計)
3-2 補償事例「墳墓事前調査における墳墓の保護保全について」
 漆野智之氏(三陽用地(株))

参加者は92名でした。
(事務局:2012-12-13)

平成24年度東日本ブロック会議に出席
平成24年9月20日(木)、石川県金沢市のKKRホテル金沢において、平成24年度東日本ブロック会議が開催されました。
この会議には、協会東日本ブロック(北海道、東北、関東、北陸、中部の各支部)と西日本ブロックから九州支部、本部から渡辺副会長、那波副会長、酒井専務理事が出席しました。
次の議題について、予定時間を越えて活発な意見交換を行いました。
関東支部からは、間瀬支部長、横打副支部長、外園企画委員長が出席しました。

1.東日本大震災の被災地について
2.事業損失補償調査算定要領等の改正に伴う業務費積算(歩掛)について
3.大規模災害への対応について
4.会員減の傾向について
5.受注業務の拡大について
6.ブロック会議のあり方について
7.その他

(事務局:2012-09-30)

平成24年度固定資産税家屋評価関係研修を開催
9月13日(水)、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、「平成24年度固定資産税家屋評価関係研修」を開催しました。
講師に、協会の渡辺副会長と支部補償業務委員長の松本幹事とをお願いし、それぞれ「新たな市場としての本業務を取り巻く現状について」と「家屋評価の実務について」を講義いただきました。
参加者は外部テキスト使用の関係から108名でした。
(事務局:2012-09-14)

平成24年度補償業務執行関連研修を開催
6月19日(火)、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、「平成24年度補償業務執行関連研修」を開催しました。
菊川俊英・支部研修委員会副委員長の司会進行のもと、中嶋隆・支部研修委員長の開会あいさつに続いて、以下の課題について研修が行われました。

1.補償基準関係運用上の意見交換事案の説明
講師:国土交通省関東地方整備局用地部用地補償課 飯泉忠司 建設専門官 質問者:松本常幸・支部補償業務委員長(互恵補償コンサルタント(株))
2.平成24年度版損失補償算定標準書及び諸算定要領等改訂事項の説明・解説
講師:国土交通省関東地方整備局用地部用地補償課 飯泉忠司 建設専門官
3.石綿調査算定要領(案)及びキュービクル調査等について
講師:小柴晴貴 千葉県部会 補償研究委員((株)共進補償コンサルタント)
4.直轄通知の参考送付された土壌汚染に関する土地利用履歴等調査要領、地盤変動影響調査算定要領の留意点
講師:松本常幸・支部補償業務委員長(互恵補償コンサルタント(株))
5.被災地における一般損失補償に係る調査手法等用地取得事務に関する調査業務報告書の紹介
講師:松本常幸・支部補償業務委員長(互恵補償コンサルタント(株))

今回の研修会は、用地調査業務等に関する標準仕様書及び積算基準(案)の廃止に伴う中央用地対策連絡協議会事務局からの通知(調査算定要領等)及び参考資料(キュービクル、単独処理浄化槽、消費税法の改正等)に関する説明並びに工損調査標準仕様書(案)の廃止を前提とした中央用地対策連絡協議会事務局からの通知と参考送付資料(土壌汚染に関する土地利用履歴等調査要領、地盤変動影響調査算定要領)の説明が行われました。

(事務局:2012-06-20)

第36回度通常総会を開催
5月17日(木)、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門において、第36回通常総会を開催しました。
那波支部長(写真・下左)あいさつにつづき、来賓の本部・松冨副会長(写真・上左)並びに国土交通省関東地方整備局・河合用地部長(写真・上右)よりご祝辞をいただきました。
総会は、千葉県の日測(株)・宮川氏を議長に選出し議事に入り、提出されたすべての議案について、慎重審議の結果、すべて原案通り可決承認されました。
第5号議案では役員の改選が行われ、以下の通り新役員が選出されました。

相談役 芳村安司 本部相談役
相談役 那波市郎 本部副会長
支部長 間瀬 哲 (写真・下右)
副支部長 石井猛雄 地域調整、業務、研修担当
副支部長 横打 研 千葉県部会長、総務委員長、企画、広報担当
幹 事 松本常幸 補償業務委員長
幹 事 中嶋 隆 埼玉県部会長、研修委員長
幹 事 外園和弘 栃木県部会長、企画委員長
幹 事 宝土大亮 広報委員長
幹 事 野呂廣美 地区用対担当
幹 事 鈴木正良 登録・資格制度担当
幹 事 中村國夫 茨城県部会長
幹 事 草嶋 豊 神奈川県部会長
幹 事 川井信二 山梨県部会長
幹 事 増沢延男 長野県部会長
幹 事 平山智則 群馬県部会長
幹 事 若松裕司 東京都部会長
監 事 谷田静雄
監 事 川 修

(事務局:2012-05-20)

平成24年新春交礼会を開催
1月18日、東京都千代田区の東海大学校友会館において、平成24年新春交礼会を開催しました。
国土交通省土地・建設産業局 内田要 局長をはじめとする多数のご来賓、会員の参加により盛大に開催されました。
協会 吉田昭夫会長は、挨拶のなかで、震災・災害からの復興と安全な国づくりに対する補償コンサルタントの役割を十分認識し、起業者の良きパートナーとなるよう資質向上を力強く誓いました。
また、内田局長からは、災害復旧の過程における、従来の分野を超えた補償コンサルタントの活躍について敬意を表するとともに、今後の復興過程においても、既存業務や省庁の枠を超えた活動を期待するとのお言葉をいただきました。
(事務局:2012-01-20)

平成23年度補償事例研修を開催
12月15日(木)、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、平成23年度補償事例研修を開催しました。
本研修は、支部会員が解決した補償事例について、その考察・手法等について会員と情報を共有し、会員が今後経験するであろう補償問題解決の参考となる事を目指しています。
今年から、受講生の理解を高めるための試みとして、まず支部研修委員がそれぞれの事例に関連する基準・要領等について解説し、次いで発表者が事例紹介を行うという方式で研修を行いました。
以下の3事例が発表されました。
1−1.自動車保管場所の確保に要する費用の補償取扱要領の解説について 支部研修委員 中田雅章氏(東洋測量設計蝓
1−2.補償事例「駐車場利用状況調査及びその他の顧客の動態調査について」 古田泰夫氏(望月測量設計蝓
2−1.自動車保管場所使用状況調査の考察 支部研修委員 飛田賢一氏(巧建業蝓
2−2.補償事例「ファミリーレストランの移転工法の検討について」 馬森広治氏(蟇崎テクノブレイン)
3−1.農業補償、立毛補償及び特産物補償の解説 支部研修委員 永井泉氏(衂擶閉敢沙務所)
3−2.補償事例「養鶏場の移転補償について」 小泉明氏(三陽測量蝓
(事務局:2011-12-17)

栃木県部会「創立二○周年記念式典」
関東支部栃木県部会の「創立二○周年記念式典」が、11月16日にホテル東日本宇都宮において、(社)日本補償コンサルタント協会、同関東支部、県内関係団体の長、起業者など多数の来賓、部会員の出席をえて盛大に開催されました。
記念式典では、外園会長(写真上左)のあいさつに引き続き、来賓として栃木県県土整備部用地課長の國政英夫氏、(社)日本補償コンサルタント協会副会長の松冨泰生氏、(社)日本補償コンサルタント協会関東支部長の那波市郎氏(写真上右)、(社)日本補償コンサルタント協会相談役の芳村安司氏からご祝辞をいただきました。
外園会長はあいさつの中で、「復興事業や固定資産家屋評価補助業務等、新しい領域へチャレンジする心をもって、県部会会員一同、未来に向かって進もう」と、力強く宣言しました。
引き続き、間瀬建設株式会社工事課長の牟田口治氏(写真下右)による「栃木県庁 昭和館 曳家工事について」と題する記念講演が行われ、工事の全工程について細かな説明があり、大規模な曳家工事の全貌を皆熱心に聞き入っていました。
写真下左は、開会の言葉を述べる戸部副部会長。


(栃木県部会:2011-11-19)

平成23年度機械設備関係研修を開催
11月10日(木)、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、「平成23年度機械設備関係研修」を開催しました。
本研修では、機械設備等の補償の基本的な考え方について、及び、機械設備等(電気設備、配管設備を含む)の調査・算定手順について説明された後、機械設備調査算定における疑義点の実務的な取扱いについて、支部補償業務委員会・研修委員会並びに会場の参加者からの質問等について丁寧な解説がありました。
講師は、(社)日本補償コンサルタント協会近畿支部長で、(株)タカダの川畑清夫様に約5時間にわたって講義していただきました。
(事務局:2011-11-11)

平成23年度補償業務管理士更新講習会を開催
9月28日(水)、東京都千代田区の総評会館において「平成23年度補償業務管理士資格登録者の登録更新講習会」を開催しました。
(事務局:2011-09-30)

平成23年度補償業務執行関連研修No.2を開催
9月30日(金)、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、「平成23年度補償業務執行関連研修No.2」を開催しました。
研修内容は以下のとおりでした。
1.附帯工作物の調査算定要領の変更点及び復元工法と再築工法の経済比較について―解説と算定例―
 講師:支部会員 木部高志氏(高木測量(株))
2.改正点を踏まえた移転雑費等の概論
 講師:支部研修委員 星 通夫氏((株)公共用地補償研究所)
3.移転雑費等算定の説明・解説(構外再築工法)
 講師:支部研修委員 大内和典氏((株)大和設計)
4.移転雑費の算定演習(構内再築工法(照応))
 講師:支部研修委員 飛田賢一氏(巧建業(株))
5.設計及び工事監理費等算定例の説明・解説
 講師:支部研修委員 坂戸保貴氏((株)四門)
187名が参加しました。
(事務局:2011-09-30)

補償コンサルタントは震災の復旧復興を支援します
平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、犠牲となられた皆様に、深く哀悼の意を表するとともに、被災された方、そのご家族・関係者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復旧と皆様のご健康を心からお祈り申し上げます。
さて、私たち補償コンサルタントは、雲仙・普賢岳噴火や阪神・淡路大震災などの災害時における応急、復旧・復興事業に必要な被災土地や建物等の調査・算定等、補償業務全般の豊富な実績と経験を有しています。
公共事業に必要な補償調査や用地交渉等の権利者等対応を日常的に行っている補償業務等のプロ集団として、東日本大震災に伴う応急、復旧・復興事業を迅速に支援いたします。

応急、復旧・復興事業への支援可能な業務
・被災土地・建物等の被災状況調査、危険度・被害度判定調査
・仮設住宅、仮設道路、公共施設等の建設に伴う土地の使用又は取得に必要な、境界復元、土地の権利者の確定から用地交渉までの総合的な補償業務
・工事騒音、振動等影響調査、損害対応
・生活再建に関する住民の意向調査、住民への説明
・新しい町づくりに必要な、境界復元、土地の権利者の確定から用地交渉までの総合的な補償業務 等

お問い合わせ等は下記にお願いいたします。

◆社団法人日本補償コンサルタント協会関東支部
〒110-0005 東京都台東区上野3-17-9 タイムビル4F 03-5818-7221

●茨城県部会
〒311-4164 水戸市谷津町1-23 測量設計会館内 029-306-9553
●栃木県部会
〒320-0055 宇都宮市下戸祭2-15-18 (株)ホカゾノ設計内 028-624-5656
●群馬県部会
〒370-0802 高崎市並榎町115 協和補償コンサルタント(株)内 027-322-4911
●埼玉県部会
〒336-0031 さいたま市南区鹿手袋4-1-7 埼玉県建産連会館 5F 048-844-0111
●千葉県部会
〒260-0032 千葉市中央区登戸1-23-16 六羊ビル 043-203-6260
●神奈川県部会
〒231-0031 横浜市中区万代町1-2-12 横浜エンジニアリング(株)内 045-664-3414
●山梨県部会
〒406-0801 笛吹市御坂町成田2034 (株)カワイ内 055-263-5667
●長野県部会
〒386-1102 上田市大字上田原1073-4 (株)みすず綜合コンサルタント内 0268-24-8230
●東京都部会
〒170-0005 豊島区南大塚2−45−4三栄ビル(株)ジャパンアセスメントオフイス内 03-3944-8887
(事務局:2011-07-22)

平成23年度補償業務執行関連研修を開催
6月20日(月)、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、「平成23年度補償業務執行関連研修」を開催しました。
菊川俊英・支部研修委員会副委員長の司会進行のもと、中嶋隆・支部研修委員長の開会あいさつに続いて、以下の課題について研修が行われました。

1.平成23年度版損失補償算定標準書及び補償基準関係等改正点の説明解説
講師:財団法人公共用地補償機構業務本部用地担当部 中尾晃治・用地第一課長、大泉匡史・用地担当

2-1.適正な用地事務の執行の取組について
講師:国土交通省関東地方整備局用地部用地補償課 樋口昌実・課長補佐

2-2.補償基準運用上の意見交換事案について
講師:国土交通省関東地方整備局用地部用地補償課 村山朋之・建設専門官
質問者:松本常幸・支部補償業務委員長(互恵補償コンサルタント(株))

3-1.国交省レポートによる曳屋工法の紹介・解説
講師:石川 修・支部補償業務委員((株)ちばとち)

3-2.市街地再開発事業の概要と補償の特色
講師:宿里広太郎・支部補償業務委員((株)愛工コンサルタント)

3-3.震災後の補償コンサルタントの役割等の説明・解説
講師:松本常幸・支部補償業務委員長(互恵補償コンサルタント(株))

今回の研修会は、直近の補償基準等の改正点の解説、標準書の変更点、支部補償業務委員会と関東地方整備局用地部との実務上の意見交換事案等のほか、このたびの震災をうけて、震災直後あるいは復興の過程において、補償コンサルタントとしての支援可能な業務に関連する内容についての説明が行われました。

(事務局:2011-06-25)

関東支部第35回通常総会を開催
5月19日(木)、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門において、第35回通常総会を開催しました。
関東地区用地対策連対策連絡協議会事務局長である国土交通省関東地方整備局用地部長・深澤典宏様、社団法人日本補償コンサルタント協会副会長・松冨泰生様をご来賓としてお招きしました。

深澤用地部長、松冨副会長、那波支部長とも、そのあいさつの中でこのたびの東日本大震災について触れられ、特に用地部長、支部長は、関東地方整備局と関東支部とで【災害時における関東地方整備局管内の応急対策業務に関する協定】を締結したことを披露しました。

その後、議長に(株)アイワ技研・安達正夫様を選出して議案の審議が行われ、活発な議論、慎重な審議ののち、提出された4議案すべてが原案通り可決承認されました。
(事務局:2011-05-20)

国土交通省関東地方整備局と災害協定を締結
このたび、関東支部では国土交通省関東地方整備局との間に、「災害時における関東地方整備局管内の応急対策業務に関する協定」を5月19日に締結しました。

この協定は、地震・大雨等の自然災害及び予期せぬ災害が発生した場合に、関東地方整備局が応急対策業務を実施するにあたり、その遂行に必要な技術者等の確保及びその動員を通じて、被害の拡大防止と早期復旧に対して、当支部が支援することを目的としています。
当支部とその会員一同は、この協定に基づいて万一の際は全力で支援をいたします。
(事務局:2011-05-20)

東北関東大震災のお見舞いを申し上げます
このたびの、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震で被災された皆様方に、関東支部並びに支部会員より、心からお見舞いを申し上げます。
亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、行方不明になられた方々のご無事と、関係者の皆さまの安全、一日も早い復興を祈念いたしております。

(事務局:2011-03-13)

平成22年度補償事例研修No.2を開催
12月16日(木)、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、「平成委22年度補償事例関係研修No.2」を開催しました。
菊川俊英・研修副委員長(用地補償システムズ(株))の司会進行のもと、中嶋隆・研修委員長((株)礎積算)の開会挨拶に引き続いて、以下の課題について研修が実施されました。

1.花火製造所の補償について
 五十嵐 壮 氏(関東測量(株) 写真上左
2.公共補償における留意事項と公共補償事例紹介
1)公共補償における留意事項
 飛田賢一 氏(巧建業(株)) 写真上右
2)公共補償における留意事項その2―上水道管の移設事例を参考にして―
 坂戸保貴 氏((株)四門) 写真下左
3)県立高等学校のグラウンドの移転補償について
 永井 泉 氏((株)冨永調査事務所) 写真下中
4)交番の移転補償について
 塚越健司 氏((株)吉野アプレイザル) 写真下左

(事務局:2010-12-17)

   


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